法人成り後の接待交際費、個人と会社で取り扱いが異なる

個人事業をされていた方でも法人成り(会社設立)をした後に間違ってしまいがちなのが接待交際費の取り扱いです。
そこで今回は、個人事業(フリーランス)と会社での接待交際費の取り扱いの違いについて

  1. 支出額の制限の有無
  2. 5000円ルールの存在
  3. 会社で個人的な支出を経費にしてしまった場合の影響

の3点を中心にご紹介していきます。

会社の接待交際費には金額制限がある

ご覧いただきありがとうございます。杉並区荻窪の税理士・公認会計士 守屋冬樹です。

接待交際費については個人事業主の場合と会社では取り扱いが異なり、個人については経費と認められる金額に上限が定められておりませんが、会社については経費とする金額に制限が設定されているのです。

その制限となる範囲は支出交際費と呼ばれていて、次のいずれか有利な金額までは経費として認められます。

  • 資本金が1億円未満の会社だと年間800万円まで
  • 会社規模に関係なく接待飲食費の合計額の50%

比較的小規模な会社ですと接待飲食費が1,600万円以上(50%で800万円)となることは滅多にありません。接待交際費は年間800万円まで認められると押さえておきましょう。

接待飲食費の五千円ルール、条件付きで経費になる

また、一人あたり5,000円以下までの社外の関係者との飲食費については、領収書または帳簿書類に次の項目が書いてあるという条件を満たせば支出交際費から除外されます。

  1. 参加した取引先の氏名や名称とその関係
  2. 参加した人数
  3. 行った年月日
  4. 金額と飲食店の名称・所在地

1.の参加した取引先のお名前と関係、2.の参加人数は領収書やレシートには記載がなく書き加えておく手間は掛かりますが、一般的には会議費という名称の経費として認められます。

経費は事業活動に関わるものか判断が重要

個人事業に掛かる接待交際費については、金額の上限が定められていません。しかし、だからといって事業に関係のないプライベートの支払いは領収書を貰っていても経費とはなりません。

例えばお世話になっている方にお歳暮やお中元など贈っていても、それが仕事に関係のないプライベートのお付き合いでのものだったら経費には入りませんし、家族とった外食などは経費に入れてはいけないもの。

接待交際費に限らず支払った金額が経費となるかどうかは事業活動にかかるものだけとなります。

関連:会社設立時の役員報酬をいくらにするか?後悔しないための決定方法

役員の個人的な支出を会社の経費としてはいけない

特に事業に関係のない支出を経費としてしまう問題が大ごととなるのは会社を設立した後です。会社の経費に役員の個人的な支払いが紛れ込んでいると税務調査の際に経費ではないと指摘、その指摘を回避できなければ追加で税金を支払うことになってしまいます。

ちなみにこちらの税金の支払いは会社と役員個人それぞれ過去数年分ですので、積もり積もってかなりの痛手となってしまうことが多いのです。

まとめ

個人事業から会社になると接待交際費の細かいルールが追加されます。税金への影響も個人と会社両方に掛かる部分もあり、個人事業のままの感覚で経理処理をすると痛い目にあってしまうことも…特に接待交際費の処理については注意しておきましょう。

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ABOUTこの記事をかいた人

守屋冬樹(もりや ふゆき)

公認会計士、税理士。高校時代の出会いがきっかけで公認会計士を目指すと決意。2007年(22歳)高卒での公認会計士試験合格を実現。準大手監査法人に勤務しつつ2011年(25歳)公認会計士登録。2012年(26歳)税理士となり守屋冬樹税理士事務所を創設。 さらに詳細なプロフィール/お仕事のご依頼