ブランド物の腕時計を売却 確定申告をする必要はあるのか?

高級な時計など専門店に持ち込んだところ査定が高く処分。その時には嬉しかったけれど確定申告の時期になり、もしや確定申告が必要になるのでは?と悩まれるサラリーマンの方や個人事業主の方が多いです。

そこで今回はブランド物の時計を売却した場合に確定申告をする必要はあるのかについて解説します。

ブランド時計の売却は確定申告する必要はない

結論からお伝えすると事業としてブランド時計の売却をしている訳でない一般の方がブランド時計を処分したとしても確定申告する必要はありません。

買ったときよりも高く売れて儲かっても税金は掛からない取引になりますし、逆に買ったときよりも安くなり損をした場合には税金が安くなることもないのです。

所得税の計算をする上ではなかったものと取り扱うので何か対応をする必要があるのでは?との心配は不要ですよ。

ブランド時計は30万円を超えても生活用動産なのか?

よくブランド時計の売却は確定申告が必要だと勘違いをされてしまうのは購入していた時計が生活用動産になるのかどうかの判断を誤ってしまうことがあげられます。

生活用動産を売った儲けの取り扱い

生活用動産が何かといえば生活に通常必要なもので物品を処分しても確定申告をする上で税金が掛からない取り扱いとなっています。

そのルールの中には次の言葉があり

貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は課税されます。

『30万円』という金額に引きずられて高級時計は生活用動産ではなく、確定申告が必要なのではと悩まれてしまう方が多いのです。

しかし実際には時計は貴金属(産出量が少ない金属)ではないですし、書画でもありません。判断が悩ましいものもありますが一般的には骨とうでもないでしょう。

つまり、仮に30万円を超えて買った高い時計であったとしても、時計は生活用動産にあたるので処分したことで確定申告書をする必要はないですし、確定申告書にこの取引のことを書き加える必要もないのです。

ブランド時計が買ったときよりも安い金額で処分したら税金は安くなるか?

また、ブランド時計を処分したところ、購入金額よりも安かったのだから損した分は確定申告書に書いた方が良い!と考える方もおりますが、確定申告のルールとして生活用動産と判断されたものを処分して損した場合にはその取引がなかったものと取り扱われていますのでご留意頂ければと思います。

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ABOUTこの記事をかいた人

守屋冬樹(もりや ふゆき)

公認会計士、税理士。高校時代の出会いがきっかけで公認会計士を目指すと決意。2007年(22歳)高卒での公認会計士試験合格を実現。準大手監査法人に勤務しつつ2011年(25歳)公認会計士登録。2012年(26歳)税理士となり守屋冬樹税理士事務所を創設。 さらに詳細なプロフィール/お仕事のご依頼