平成28年度税制改正に対応した減価償却方法の変更は『改正に伴う会計方針の変更』

平成28年の税制改正に伴って平成28年4月から建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法に変えるというケースを伺うことがあります。

そこでこちらの減価償却方法の変更がどのように実務上取り扱われるのかについて今回投稿します。

税制改正に基づいた減価償却方法の変更はどう取り扱われるのか?

今回の減価償却方法の変更については会計上の変更の論点があり、次のどのパターンになるのか判断することが必要となります。

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基準上は減価償却方法の変更は『会計方針・見積もりの変更の区別が困難なもの』の変更に含めることになっていて、理屈としては税法とは違う減価償却方法を会計処理として採用し続けることも可能なため、『会計方針の変更(会計基準等の改正によるもの)』にはあたりません。

とはいえ、実務上は減価償却方法は税務の基準に基づくことが一般的で、今回の改正点が『会計基準等の改正』とも言えるのでは?と論点になっていました。

『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更』と扱う

この点について6月の17日に実務上の取り扱いが企業会計基準委員会から発表がありまして

・従来から法人税法に基づいて減価償却をしていたこと
・平成28年4月から取得する建物付属設備と構築物のすべてについて減価償却方法を定額法とすること

の2つの条件を満たした場合に『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更』として扱うことを発表されました。

注記として書く内容は実務上の取り扱いに明記されていますし、関係する経理関係者の方々はぜひ確認しておきましょう。

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い(実務対応報告第 32 号)

今回の減価償却法の変更は基準だけを確認すると取り扱いをミスリードしてしまいがち。

自分も含めてだったのですが…気をつけていきましょう!

こちらの記事も、読んでみてはいかがですか?

別表五(二) 納税充当金の計算欄に何を書くのか?

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【編集後記】
昨日はとあるシステム業者さんから突然の電話、
『面談したいので顧問先数を教えて下さい』とのこと。

色々感じることはありますが…
面識ない方からの突っ込んだ質問に、困惑してしまいました(^^;)

【昨日の一日一新】

えびちりめん山椒のおにぎり

一日一新のきっかけはこちら→一日一新

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ABOUTこの記事をかいた人

守屋冬樹(もりや ふゆき)

公認会計士、税理士。高校時代の出会いがきっかけで公認会計士を目指すと決意。2007年(22歳)高卒での公認会計士試験合格を実現。準大手監査法人に勤務しつつ2011年(25歳)公認会計士登録。2012年(26歳)税理士となり守屋冬樹税理士事務所を創設。 さらに詳細なプロフィール/お仕事のご依頼