従業員を雇った際に必要な社内手続

従業員を新たに雇った際にどのような手続きが必要となるのか関与先のお客様からご質問をいただくことがあります。

そこで今回は会社が従業員を雇った際の手続きについて解説していきます。

従業員を採用した際の対応

覧いただきありがとうございます。杉並区荻窪の税理士・公認会計士 守屋冬樹です。

新たに従業員を雇った際には

  • 雇用条件
  • 支払い先口座

について情報を堪忍にし、書類の提出手続としては

  • 所得税
  • 住民税
  • 社会保険(健康保険・厚生年金)
  • 雇用保険

関連について行っていく必要があります。

雇用条件・支払い先の確認

雇用条件・支払い先についてどのようになっているのか把握できないと給与の支払い手続きができません。
そのため、

  • 労働条件通知書の交付
  • 給与の口座振込先を把握

すること必要となります。

労働条件通知書を渡す

最初に行うのは労働条件(賃金等)について条件を提示して労働条件を結ぶこと。契約期間や就業内容、その他諸条件について明確にするために必要な書類となります。

形式は独自のもので構いませんが、東京労務局のサイトからも入手可能です。

給与の口座振込先を把握

給与を支払う際には振込先の口座を把握する必要があります。

こちらも形式は独自のもので構わなく、東京労務局から口座振込同意書という書式で入手可能です。

扶養控除等(異動)申告書の回収

扶養控除等(異動)申告書は、給与から天引きする源泉所得税の計算や、マイナンパーの把握、1年間の所得税を年末調整で計算する際に必要となります。

従業員に渡しておき、必要事項について記入・回収しておきます。

源泉徴収票(年の中途で前会社を退職した場合)の回収

新たに従業員となった方が年の中途で前会社を退職した場合、前の勤め先での源泉徴収票を受け取っておきましょう。

1年間の所得税を年末調整で計算する際に、前の勤務先での給与情報か必要となります。

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書の提出

住民税について給与から天引き(特別徴収)を選択するときは「特別徴収の切替申請書」に必要な事項を記入し提出します。

提出先:社員の居住地の市区町村

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

会社の場合は社会保険が適用されます。そのため、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を提出する必要があります。

被扶養者がいる場合には「健康保険被扶養者(異動)届」も添付します。

被保険者の対象となるのは役職や肩書に関係なく、パート、アルバイトの方でも対象。

ただし、パート、アルバイトの場合には労働時間が少ない見込みの場合、社会保険の対象外となります。(年間180日未満が目安)

提出先:管轄の年金事務所
期日:従業員の入社日から5日以内

「雇用保険被保険者資格取得届」の提出

パートやアルバイトの方でも、

  • 週の労働時間が20時間以上
  • 31日以上雇用の継続が見込まれる

の2つの条件に該当する場合「雇用保険被保険者資格取得届」を提出する必要があります。

提出先:管轄のハローワーク
期日:従業員の入社月の翌月10日まで

まとめ

従業員が入社した際には様々な手続が必要となります。漏れが生じないように注意して対応していきましょう。

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ABOUTこの記事をかいた人

守屋冬樹(もりや ふゆき)

公認会計士、税理士。高校時代の出会いがきっかけで公認会計士を目指すと決意。2007年(22歳)高卒での公認会計士試験合格を実現。準大手監査法人に勤務しつつ2011年(25歳)公認会計士登録。2012年(26歳)税理士となり守屋冬樹税理士事務所を創設。 さらに詳細なプロフィール/お仕事のご依頼