改正 学校法人会計の留意点 現物寄付の教育活動収支と特別収支の判定

学校法人会計基準の改正があり、平成27年度(知事所轄学校法人については平成28年度)から計算書類の変更がありました。
今回はその中でも、『事業活動別収支計算書』に着目、現物寄付について教育活動収支と特別収支の判定の留意点を投稿します。

計算書類の変更

学校法人会計基準が改正されたのは学校法人を取り巻く経営環境の変化を受け、社会に分かりやすく説明する仕組みが求められていることが要因になっています。

インパクトの大きな変化は作成しなければならない計算書類の変更です。

  1. 『活動区分資金収支計算書』が追加
  2. 『消費収支計算書』と『消費収支内訳表』は形式を変更、『事業活動収支計算書』と『事業活動収支内訳表』が新設。

さらりと書いていますが、仕訳の入力段階から影響を受ける変更となるので経理をご担当される方はなかなか大変かと思います。

消費収支は事業活動ごとに区分

『事業活動収支計算書』では、今までの『消費収支計算書』に比べると教育活動収支・教育活動外収支・特別収支と3つの収支に区分することが求められます。

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事業区分の考え方

実務上の事業区分の考え方としては限定列挙された特別収支と教育活動外収支を把握。残った項目が教育活動収支となります。

まず特別収支としては9項目のみが限定列挙されており、学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)のⅠ3.(3)で該当する項目が確認出来ます。

そして、教育活動外収支は資金調達及び資金運用・収益事業に関する項目となり、それ以外の項目が教育活動収支に区分されるのです。

現物寄付は教育活動収支と特別収支に分かれる

現物寄付については『事業活動別収支計算書』で「教育活動収支」と「特別収支」、両方に科目名が書いてあるのでどちらに計上すべきか悩んでしまいがちな項目かと思います。

こちらの使い分けとしては施設設備の受贈であれば「特別収支」に計上、それ以外の現物寄付であれば「教育活動収支」になると押さえておきましょう。

現物寄付 事業活動収支計算書の記入例

事例として現物寄付115万円(受け入れた現物がオンバランスされるものが100万円、経費とするものが15万円)としたケースでは

今までの消費収支計算書ではシンプルに現物寄付金にまとめて115万円と記載しておけば済んでいます。

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しかし新たに新設された事業活動収支計算書では、受け入れた現物の処理によって区分が変わり、経費とされる分が教育活動収支に記載され、

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特別収支にオンバランスでの受け入れ分100万円が記載されるので注意しておきましょう。

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あとがき

収入項目で区分が分かれるのは今回の改正からの論点。補助金収入や寄付金についても同様の論点がありますので、決算の際には改めて確認をしておきましょう。

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【編集後記】

以前よく間違いがちな確定申告について

解説したことがある会計士・税理士の方とばったり再開。

実務を行ってからの感想を貰えるのは嬉しいですね。

それではまた来週。よろしくどうぞ。

【昨日の一日一新】

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