会社設立後の手続 口座開設に各種届出

会社を設立後の手続は、事業を開始するための手続や届出など対応しなければいけないことが多いです。

銀行口座を作っておく

まず事業を開始する上で必要となるのが会社名義で銀行口座。
個人の銀行口座に比べ作成するのに時間が掛かるので、可能であれば事前に銀行口座を作るために必要となる書類を確認しておき、登記が終わったら早いうちに開設手続を行っておきましょう。

経験上、銀行口座の開設をいったん後回しにしてしまうと、なかなか口座手続が進まないケースが多い印象を持っていますのでお気をつけ下さい。

各種届出を行おう

会社の設立登記が終えたとしても、税金や労務関係の届出をすることが必要となります。

会社設立後 届出書類リスト

会社設立後の届出書類のリストを一覧にしたものがこちら。会社設立はしていても実はやっていなかったとご相談を受けることも多いので一度は確認しておきましょう。

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必ず行うべき青色申告承認申請書の提出

会社の資本金額や従業員数によって提出する書類は変わりますが、特に重要なのは青色申告承認申請書です。

こちらの申請書を期日内に提出することで

・欠損金の9年間の繰り越し
・各種の特例(30万円未満の資産購入について購入年度に経費化など)

税金上のメリットが得られます。

提出期限は厳密なので、こちらの提出は必ず行っておくようにしましょう。

源泉所得税の特例で事務負担を軽減

また、給与を支払う従業員が10名未満の会社の場合、源泉所得税の特例を利用することが出来ます。

こちらを申請を提出することで
毎月納付しなければならない社長と従業員の給料から差し引いた源泉所得税を半年ごと(7月10日まで、1月20日まで)の納付することが出来ます。

源泉徴収を毎月納めるのは大変なので、事業開始後の負担を減らすためにも提出することをおすすめします。

あとがき

会社設立は一大イベント、スタートアップをスムーズに始めるためにもぜひ一度確認しておきましょう。

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【編集後記】
ブログ開設から淡々と書き続け早2年。

開設直後、文章が書けずやり続けるの辛いと口にした自分が
よく続いたと感慨深いものです。

継続すると人って変わりますね。

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ABOUTこの記事をかいた人

守屋冬樹(もりや ふゆき)

公認会計士、税理士。高校時代の出会いがきっかけで公認会計士を目指すと決意。2007年(22歳)高卒での公認会計士試験合格を実現。準大手監査法人に勤務しつつ2011年(25歳)公認会計士登録。2012年(26歳)税理士となり守屋冬樹税理士事務所を創設。 さらに詳細なプロフィール/お仕事のご依頼