支払調書が来なければ売上にしなくて良いのか?決してそんなことはありません!

確定申告の時期になると支払調書に関する質問、特に支払調書が来ない経理処理や対応についてをよく伺うことがあります。そこで今回は支払調書と確定申告の取り扱いについてお伝えしていきます。

支払調書は届かないことが増えている

ご覧いただきありがとうございます。荻窪の税理士・公認会計士 守屋冬樹です。

まず支払調書と呼ばれている紙の意味合いの説明です。この書類は報酬を支払った会社などが『一年間で誰に、どのような報酬をいくら支払い、源泉徴収をしたのか』税務署に対して伝えるためのもの。

支払調書の作成範囲は取引の内容に応じて一定額以上の支払があった場合に限られ、取引があったとしても必ずしも作成しているものではありません。(原稿料やデザイン料、講演料等であれば一年間で5万円超の取引があった場合に作成しています。)

また、報酬の支払者が提出する義務があるのはあくまで税務署に対してで、報酬を受け取った方に渡さなければいけない義務はないのです。報酬を受け取った方へ渡す会社などもありますが、あくまでそれは慣習として行っているだけ。絶対に渡さなくてはいけないものではありません。以前は支払調書を送付していた会社も、義務ではないのならと支払調書の発行をしなくなっていっているのです。

そのため、ここ数年で仕事を受けていたのに支払調書が届かないということが起こることが増えています。

支払調書は確定申告書と一緒に提出するものでありません

なかには

  • 支払調書について貰えないと確定申告をすることが出来ない。
  • 確定申告書と支払調書一緒に提出していた。

と悩まれてしまう方もおります。

ですが支払調書は法律上は報酬を受けた側が受け取ることを前提にしていない書類なので、本来的には確定申告書に添付する必要は無いものです。

支払調書がないと確定申告をすることが出来ないというのは売上の管理が出来ていないということなので経理体制を見直しをする必要があるということですし、仮に受け取ることがあったら売り上げの関連資料のひとつとして保管しておく書類となります。

支払調書が無くても収入は計上する

また、支払調書が貰えなければ収入が無かったことに出来ると勘違いされている方もおりますが、支払調書のあるなしで経理上の処理は変わるものではありません。

受け取った・受け取れなかったに関わらず、行った業務に対する収入はある前提で確定申告をする必要があります。

支払調書が来なくてもいくら収入があったのか、源泉所得税が天引きされていたのか把握できるよう記録を残してくことが必要ですよ。

まとめ

『支払調書は確定申告書と一緒に提出するものではない』『支払調書が来なくても収入に計上する必要がある』この2つを押さえて確定申告に臨んでいきましょう。

 

ABOUTこの記事をかいた人

守屋冬樹(もりや ふゆき)

公認会計士、税理士。高校時代の出会いがきっかけで公認会計士を目指すと決意。2007年(22歳)高卒での公認会計士試験合格を実現。準大手監査法人に勤務しつつ2011年(25歳)公認会計士登録。2012年(26歳)税理士となり守屋冬樹税理士事務所を創設。 さらに詳細なプロフィール/お仕事のご依頼