小規模企業共済のススメ、もしもの時に備えておく

あらかじめ今後の備えを行っておき、いざという時にも落ち着いて対応が取れるようにしておきたいものです。

自身も個人事業主(フリーランス)として働いていることもあり、もしもの時の備えとして小規模企業共済を積み立てています。

小規模企業共済の概要、フリーランスの節税策

小規模企業共済は国の機関である中小機構が運営、小規模な会社経営者や個人事業主が使える退職金の制度となっています。

掛金の支払いは全額が所得控除、共済金の受け取り金額は状況に応じて金額が変わりますが、廃業や亡くなった際には掛金の満額。

その受け取りが一括であれば退職所得、分割であれば公的年金等に係る雑所得扱いとなるのですが、どちらも所得税の計算上控除が手厚いです。

小規模企業共済は低利子、スピーディーな貸付制度

一般的には小規模企業共済はフリーランスや会社経営者の節税策として見られる方が多いのですが、小規模企業共済は貸付制度としても活用することができます。

大まかな内容としては積み立てた掛金の範囲内で低金利でお金を借りることでき、依頼するための書類が揃っていれば即日入金となるスピード感が魅力的です。

一般的にお金を借りる際には、事業計画の作成など何かと手間が掛かってしまったり、すぐりに借りられるとしても利率や返済期間、担保などの条件が厳しいものがあります。

突然の休業になってしまうような時には売上がなくとも支払いだけが迫ってくることもあり得ますし、先々の備えとして少額からでも日々積み立てておくのがおすすめです。

あとがき

小規模企業共済を掛けるメリットは節税と好条件で融資が利用できることです。

小規模企業共済の貸付制度はこれまで地震や台風などの天災があった際に優遇制度があったこともあり注目していました。

既に加入済みの方が対象ではありますが、今回の新型コロナにも特例措置が当てはまると経済産業省のパンフレットに掲載されたので融資を受けたい方はご確認いただくのが良いかと。(パンフレットの25ページ以降に掲載されています。)

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【編集後記】

「最近いかがお過ごしです?久しぶりに話しませんか?」という約束がLINEでの雑談や、Google ハングアウトでのオンライン飲み会に。

使うようになった事情や使うツールは変わりましたが、こういったやりとりを妙に懐かしいです。

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ABOUTこの記事をかいた人

守屋冬樹(もりや ふゆき)

公認会計士、税理士。高校時代の出会いがきっかけで公認会計士を目指すと決意。2007年(22歳)高卒での公認会計士試験合格を実現。準大手監査法人に勤務しつつ2011年(25歳)公認会計士登録。2012年(26歳)税理士となり守屋冬樹税理士事務所を創設。 さらに詳細なプロフィール/お仕事のご依頼