会社設立・起業時の資金不足 創業融資は有力な解決策のひとつ

会社員から起業するときには、お金に関する意識の変化が必要だと感じています。

会社員であったときは毎月決まった給与が入ってきますが、起業してからは収入は波があって当たり前です。起業したばかりの時期にはどうしても赤字となりがちで、起業資金を減らしつつ事業を続けることも多いでしょう。

そういった資金不足の対応策のひとつに創業融資という手段があります。あくまで、借入れなので返済は必要ですし、利息も掛かりますが、それでも借金だからと頭ごなしに否定するものでなくメリットがある資金調達方法になっています。

会社設立・起業のときのお金の問題

会社を設立したり、起業をすると、いずれはお金の問題に直面することになります。中小企業白書などのデータを見ると事業をスタートをするときは自分のお金で始める方が約8割超となっています。

しかし、起業後はなにかとお金が出ていくもので、創業に掛かるコストは当初見積もっていたよりも予想以上に掛かることもありますし、十分に稼げるようになるまでには時間が掛かってしまいます。

それこそ通常は売上の回収よりも経費が先に支払うことになるため、お金は急速に減っていくのです。

資金調達はスタートアップ時から検討しておく

事業がある程度進んだ段階でお金が足りなくなったとき、銀行からお金を借りようとしてスムーズに融資を引き出せるかといえば、なかなか難しいです。

赤字・資金不足の状態でお金を借りるのは難しい

想像していいただきたいのですが、赤字・資金不足の状態の会社に銀行はお金を貸してくれるでしょうか?

銀行は融資をサービスとしていますが、それは利息で稼ぐことを目的にしています。もし返済が滞って回収することができなければ、銀行側は損をしてしまいます。

お金が足りないからお金を貸してほしいと言われても…銀行としては借りたお金を返せるだけ儲けてから来て欲しいと感じるはずです。

赤字・資金不足の状態でお金を借りるのは難しいのです。

お金を借りるタイミングは起業した時がベスト

赤字や資金不足の状態でお金を借りるのは難しい実情はありますが、国の政策として起業を応援する創業融資という制度があります。

融資の窓口となるのは、日本政策金融公庫と都道府県や市区町村などの地方自治体となります。怪しい取引先ではないのでご安心下さい。

関連:

創業融資の審査は起業時であれば今後の儲けの見込みをベースに融資できるか判断してもらえるため、

  • 起業経験や銀行との取引実績は不要
  • 低利率(1%以下~3%)
  • 担保・保証人は原則として不要

という条件でお金を借りることが可能です。

もし、一般的なビジネスローンでお金を借りると、利率は10%台半ばで短期間で返済しなければなりません。創業融資はとても好条件なものとなっています。

創業融資の成功するために大切なこと

創業融資の成功には取り組むビジネスが継続し、融資したお金を返済し続けると証明すること重要となります。

そのために必要となるのは

  • 最低1年先どのようなビシネスを行っていくのかを事業計画を作成
  • 融資先として信用できるのか融資担当者が代表者と面談し、信用できる人なのか確認

の2点です。

特に事業計画については、時代背景や強みの分析、経理の数字に落とし込む必要もあり、ビジネス自体の理解と経営分析の視点から作成することが重要となります。

お金を借りるということは悪いことなのか?

お金を借りることについてどのような価値観を抱いているのか?多くの方は、お金を借りることは良くないと感じているかと思います。

ですがその、借金は良くないという価値観は友人関係に亀裂が生じてしまう友人間のものや、とても返せない条件で借りてしまったサラ金などを前提として言われているのではないでしょうか?

創業融資は国の制度、信用できる銀行から無理のない条件で借りることが出来ますし、お金を借りることは資金調達の方法でビジネスを安定させるために経営ノウハウのひとつです。

お金を借りること自体は決して悪いわけではなりません。

十分な資金を用意して、将来の支払いに備えること(資金繰り)は経営者の仕事のひとつです。創業融資はビジネスの成長に活用でき、そこでの経験は今後のお金を借りる際にも生きています。

もし、ご自身の用意したお金だけでは起業できない。不安というのであれば創業融資という資金不足を解消できる方法があると知っていただければ幸いです。

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ABOUTこの記事をかいた人

守屋冬樹(もりや ふゆき)

公認会計士、税理士。高校時代の出会いがきっかけで公認会計士を目指すと決意。2007年(22歳)高卒での公認会計士試験合格を実現。準大手監査法人に勤務しつつ2011年(25歳)公認会計士登録。2012年(26歳)税理士となり守屋冬樹税理士事務所を創設。 さらに詳細なプロフィール/お仕事のご依頼