法定実効税率と欠損金の繰越控除限度額の変更、税効果への影響額の計算方法

繰越欠損金がある会社の場合には税効果会計に関する注記をする際に法人税等の税率と欠損金の繰越控除限度額の改正があった場合の影響額を同時に開示することがあります。

今回はその様な場合の計算方法の考え方について投稿です。

法定実効税率の変更、欠損金の繰越控除制度の変更がどの計算の段階に影響を及ぼすのか

税効果のスケジューリングの計算の流れは次の様になります。

  1. 将来の事業年度の課税所得金額を計算
  2. 各事業年度ごとの一時差異等に法定実効税率を掛けて繰延税金資産と繰延税金負債を計算する。

そして①の課税所得金額を計算する段階では欠損金の繰越控除制度額の変更について影響を受け、②の繰延税金資産と繰延税金負債の金額を計算する段階では税率変更の影響を受けることになるのです。

法定実効税率の変更の影響、欠損金の繰越控除制度の変更の影響を分けて検討する

そのため、まず欠損金の控除限度額の変更影響額は、税率変更の影響を排除するために旧税率を使用し

「旧制度」の欠損金の控除限度で計算した課税所得金額に「旧税率」を掛けたものと、「新制度」の欠損金の控除限度で計算した課税所得金額に「旧税率」を掛けたものの差額として計算。

法定実効税率の変更影響額は、欠損金の控除限度を新しい制度を前提とし、

「新制度」の欠損金の控除限度で計算した課税所得金額に「旧税率」を掛けたものと「新制度」の欠損金の控除限度で計算した課税所得金額に「新税率」を掛けたものの差額として計算。

図解にすると次の様になります。

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あとがき

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われております。

税効果の計算で利用する法定実効税率の変更のほか、欠損金の控除限度額の変更があり、経理の方の中には税効果会計に関する注記に悩まれている方の参考になれば幸いです。

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【編集後記】
立ち食いステーキのお店
いきなりステーキに行ってきました。
目の前でカットされるお肉の塊は圧巻ですよ!

明日からゴールデンウィーク、少し間が空きますが
また来週、よろしくどうぞ。
【昨日の一日一新】

4/30  いきなりステーキ で食事

一日一新のきっかけはこちら→一日一新

 

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ABOUTこの記事をかいた人

守屋冬樹(もりや ふゆき)

公認会計士、税理士。高校時代の出会いがきっかけで公認会計士を目指すと決意。2007年(22歳)高卒での公認会計士試験合格を実現。準大手監査法人に勤務しつつ2011年(25歳)公認会計士登録。2012年(26歳)税理士となり守屋冬樹税理士事務所を創設。 さらに詳細なプロフィール/お仕事のご依頼